用語集
｜あ行｜か行｜さ行｜た行｜な行｜は行｜ま行｜や行｜ら行｜わ行｜
あ行
青地 縲怩ꀀおち縲鰀
法務局の公図で、青く塗られた部分のこと。国有地である水路や河川敷を示すもの。
赤地 縲怩ꀀかち縲鰀
法務局の公図で、赤く塗られた部分のこと。国有地である道路を示すもの。
アドオン方式 縲怩ꀀどおんほうしき縲鰀
分割払返済方式の一種で、元本と利息を返済回数で割って、毎月の返済額を決める。
アブレイザル 縲怩ꀀぶれいざる縲鰀
不動産物件の鑑定の評価や鑑定評価書のこと。
意思能力 縲怩｢しのうりょく縲鰀
法律の行為をするときに、自分の権利や義務がどうなるかを理解するだけの精神能力のこと。
民法上の規定はないが、意思能力を持たない者の行なった法律行為は無効となる（判例）。
遺跡台帳 縲怩｢せきだいちょう縲鰀
遺跡について、時代・種類・所在地・面積・出土品などを記載した台帳。
市町村教育委員会が作成するものであり、閲覧が可能。
遺跡地図 縲怩｢せきちず縲鰀
遺跡の区域を示す地図。市町村教育委員会が作成し、閲覧が可能。
遺贈 縲怩｢ぞう縲鰀
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式による遺言が定められ、これらの遺言において、遺言をする者が、特定の者に対して財産を贈与する意思表示をすることを「遺贈」という。
位置指定道路 縲怩｢ちしていどうろ縲鰀
特定行政庁から道路位置指定を受けた私道（建築基準法第42条第1項第5号）。位置指定道路に面する土地は、建物を建築することができる。
一般定期借地権 縲怩｢っぱんていきしゃくちけん縲鰀
契約期間は50年以上で、契約の更新はなく契約終了時には建物は取り壊して返す。
移転登記 縲怩｢てんとうき縲鰀
権利を保有する人から他人へ、権利を移転したことを記す書類を登記をいう。記入登記の一種。
囲繞地通行権 縲怩｢にょうちつうこうけん縲鰀
所有している土地が、所有以外の他の土地に囲まれているため、他人の土地へ入り公道にに出られない土地を袋地といいます。
袋地を囲んでいる、所有外地は、囲繞地といわれます。
民法では、袋地と囲繞地の関係は、袋地を所有している者に対し、囲繞地を通行することが可能な権利を与えられている。この権利が「囲繞地通行権」（民法第210条）。
また袋地の者が、囲繞地を通行するには、囲繞地の所有者に対し金銭を支払うことが必要です（民法第212条）。
ただし、広大な土地を遺産分割した結果として、袋地になってしまった場合のみ、袋地の者は、金銭を支払わずに囲繞地を通行できます（民法第213条）。
上物 縲怩､わもの縲鰀
土地に建物がある場合、この建物の事を「上物」といいます。
不動産業界の広告では、所有する土地の上に建物が存在する場合、「上物あり」と言う事がある。
延滞損害金 縲怩ｦんたいそんがいきん縲鰀
約定の返済日に、約束のローン返済がなされなかった場合、課せられる支払い金をいう。「延滞利息」といわれることもあります。
オーソリゼーション 縲怩ｨーそりぜいしょん縲鰀
クレジットカードを利用する場合における信用承認のことです。加盟店での照会にカード会社が会員の信用状況を判断し、カードを利用する決済を承認・拒否することをいいます。
汚染土地の指定区域台帳 縲怩ｨせんとちのしていくいきだいちょう縲鰀
土壌汚染の状況調査をし、土地の土壌に特定の有害物質での汚染が、法定の基準を上回る場合には、都道府県知事は該当する土地・区域を、特定の有害物質により汚染区域とし指定する必要があります（土壌汚染対策法第5条）。このように、知事が汚染土地指定を受けてしまった土地区域を、土壌汚染対策法では「指定区域」といいます。
乙区 縲怩ｨつく縲鰀
登記での記録で、「不動産」の所有権以外の権利の項目を記載したものをいいます。
この「乙区」として記載する登記は【抵当権設定登記】【地役権設定登記】【賃借権設定登記】などがございます。
か行
回収規制 縲怩ｩいしゅうきせい縲鰀
債権者が債務者に、債務の返済をする手段を規制するこをいいます。よって暴力的な取り立てや、乱暴な態度や言葉の使用などが規制されている。
貸金業規制法 縲怩ｩしきんぎょうきせいほう縲鰀
事前に登録を行なう義務付けや、契約や取立ての行為などの、各種業務の規制、各都道府県には「貸金業協会」設立の規定、大蔵省による監督や立入検査、業務の停止命令など、権限付与などの事柄を示す。
貸金業協会 縲怩ｩしきんぎょうきょうかい縲鰀
貸金業規制法により、各都道府県に必ず一カ所設立されている公益法人で、区域内には営業所・事務所がある貸金業者のなかで、任意で加入された業者が会員である。
法令を厳守指導や勧告、資金需要者に対する苦情や相談、貸金における業務の従事者研修などを行なう。
貸金業者 縲怩ｩしきんぎょうしゃ縲鰀
融資を行っている業者をいいます。中には、個人の金融をメインに行なっている消費者金融やクレジットカード会社、企業向け金融・事業者向けの金融、リース専門の会社など多くの業態がございます。
合体登記 縲怩ｪったいとうき縲鰀
数個ある建物を、構造上ひとつに立て直した場合、この元の数個の物件の登記の記録をひとつにまとめた登記のことです。
合筆登記 縲怩ｪっぴつとうき・ごうひつとうき縲鰀
数個ある建物を、構造上ひとつに立て直した場合、この元の数個の物件の登記の記録をひとつにまとめた登記のことです。
割賦方式 縲怩ｩっぷほうしき縲鰀
消費者が「２ヶ月以上にわたり対価を、３回以上に分割し受領すること」や「予め定められている時期ごとに、合計対価金額を基礎とし、予め定められている方法で支払を受けること」このふたつの条件を満たすことをいいます。「分割払方式」と呼ばれることが多い。
合併登記 縲怩ｪっぺいとうき縲鰀
別々の建物で、別々の登記の記録がある複数個の建物を、ひとつの建物にまとめ、「登記記録」を作成する登記のことをいいます。
借り換え 縲怩ｩりかえ縲鰀
現在組んでいるローン会社以外に、金利の安いローン会社で新しくローンを組んで、現在借りているローンを一括で返済することをいいます。
仮換地 縲怩ｩりかんち縲鰀
「土地区画整理事業」のスムーズな進捗と、権利者の権利関係の早急な安定を図るために、「土地区画整理事業」の施行者が、換地での処分をおこなう前に、施行区域内での従前の宅地を仮に使用・収益できる土地を指定することができる処分を「仮換地の指定処分」といいます。
仮差押 縲怩ｩりさしおさえ縲鰀
債権者が「金銭債権」を所有している場合、債務者の返済が滞納しているなどの事情で、債務者の財産状況悪化が明らかな場合には、債権者は裁判所に、財産の売却などを一時的に禁止することが可能です。
裁判所が申請に相当する理由を認められた場合、裁判所は債務者に対し、財産の売却などを一定期間行なわないよう命令できる。この裁判命令を「仮差押」といいます。
仮登記 縲怩ｩりとうき縲鰀
本登記を行える法上、また手続での法上要件が完備していない時は、将来の「登記順位」を保全することを目的とし、行なう登記や予備の登記のことをいいます。一定要件が整った場合に行うことができます。
元金均等返済 縲怩ｪんきんきんとうへんさい縲鰀
住宅ローンなどの借入金返済方法の手段のひとつ。元金の部分では、返済の回数に均等額を支払い、利息部分は元金の残高での利率を乗じて算出、その合計額を毎月の返済額とする返済方法。
還元利回り 縲怩ｩんげんりまわり縲鰀
純収益を元本に変換に用いる利回り。【純収益】＝「元本」 × 「還元利回」となります。
元利均等返済 縲怩ｪんりきんとうへんさい縲鰀
住宅ローンなどに発生する借入金の返済方法の種類のひとつ。毎月の返済額が一定の金額になる方法で、金利が同額の間がは月々の返済額はかわりません。
期限の利益の喪失 縲怩ｫげんのりえきのそうしつ縲鰀
期期限の存在する、初期・終期が到来しないことにより当事者が受ける利益のこと。法律が定める、特別な場合は失われることになっています。
既存宅地 縲怩ｫぞんたくち縲鰀
市街化での調整区域では、市街化抑制の区域ですので、建築などが厳重に規制されている。
具体的に、市街化の調整区域内での建築作業が可能なのは、3つのケース。
【1】開発する許可を受け、開発する許可に適合するような建築を行なう場合
【2】建築する許可が不要な場合の建築を行なう場合
【3】建築する許可を受けた場合
既存道路 縲怩ｫぞんどうろ縲鰀
「建築基準法」適用時に存在していたことを理由とし「建築基準法上の道路」と現にされている道路をいいます。
「建築基準法上の道路」とは、法上道路・都市計画法での道路や土地区画整理法などの道路・特定行政庁からの指定された私道などのことを示す。
該当しない場合でも、「建築基準法」適用時に存在していた、幅が4メートル以上の道路は「建築基準法上の道路」に含めるとされています（建築基準法第42条第1項第3号）。
既存不適格物件 縲怩ｫぞんふてきかくぶっけん縲鰀
建物を建築した時に、「建築基準法」に合法だったものが、後から法改正等により的確性を欠いてしまった建物。次回からの建替の際には、現に同等の大きさ・形状などの建物造ることは不可能。
強制執行 縲怩ｫょうせいしっこう縲鰀
債務者に給付する義務を、強制的に履行させる手続を「強制執行」といいます。
行なうには、公的機関が正式に作成する「確定判決」等の債務名義が必要になり、その債務者の名義に「執行文」が表記されていることが必要です。
強制執行の種類には「金銭執行」「非金銭執行」に分類されます。
滞納した債務者財産を、差押さえ、競売で換価するなど、金銭を強制的に債権者に交付する強制執行のことです。
また、代表的な金銭執行では「強制競売」「債権差押」の二種類が存在する。
共有部分 縲怩ｫょうゆうぶぶん縲鰀
複数人がひとつを共同で所有している際に、各人がその物に対して持っている所有権の割合「共有持分」といいます。
極度型貸付 縲怩ｫょくどがたかしつけ縲鰀
あらかじめ貸付の上限額を定め、指定の範囲内であれば繰返し、利用が可能な貸付のことをいいます。
禁治産者 縲怩ｫんじさんしゃ縲鰀
心神喪失の状態で、禁治産宣告を受けた者のことをいいます。
金銭消費貸借契約 縲怩ｫんせんしょうひたいしゃくけいやく縲鰀
借主が、貸主からの金銭を借入れ、金銭を消費し、借入額と同額の金銭を貸主に返済しなければならないという契約です。
住宅購入の際に、住宅ローンで借入れる場合、購入する住宅に「抵当権」を設定して、抵当おして金融機関に差入るのです。
区分所有 縲怩ｭぶんしょゆう縲鰀
マンションは「専有部分」「共有部分」が存在し、個人意思でのリフォーム・売買できることを専有部分といい、この権利を「区分所有権」といいます。
共有部分は、区分所有者が自己判断で処分することはできません。
区分所有権 縲怩ｭぶんしょゆうけん縲鰀
分譲マンションなど独立している各部分から、構成される建物を「区分所有建物」といいます。
「区分所有建物」は、建物の独立部分のことを「専有部分」といい、専有部分を所有する権利のことです。
区分所有者 縲怩ｭぶんしょゆうしゃ縲鰀
分譲マンションなどの独立している各部分から、構成される建物を「区分所有建物」といいます。
区分される所有建物は、建物で独立している各部分のことを「専有部分」とい、
「区分所有者」とは、専有する部分の所有者のことです。
繰上償返済（期間短縮型・返済額軽減型） 縲怩ｭりあげへんさい・きかんたんしゅくがた・へんさいがくけいげんがた縲鰀
住宅ローン用語。返済中であるローンに、通常返済額とは他にローン残高全額や一部を返済することで、支払いによって発生する利息を軽減することができる。
期間の短縮型は、返済金額を変えず、返済期間を短くし、返済額軽減型は、返済期間はそのままで、返済金額を減額する方法です。
競 売 縲怩ｯいばい縲鰀
返済が不能となってしまった債務者の、不動産の担保を強制的売却する制度のことです。
裁判所は債権者側からの申立てを受け、不動産の担保の現況調査・最低売却価格を決定し、競争入札を実施。そして最高入札価格の申出人に物件を売却する。
検索の抗弁権 縲怩ｯんさくのこうべんけん縲鰀
保証人側が「主債務者には取り立てが容易な財産がある」と立証した際には、債権者は主債務者の財産から取立てをする。これを「検索の抗弁権」といいます。
現実贈与 縲怩ｰんじつぞうよ縲鰀
当事者がある「財産権」を相手に無償で渡す意思を示し、相手方が受諾する意思を示し、両方の意思が合致すし成立する契約である（民法第549条）。
建築確認書 縲怩ｯんちくかくにんしょ縲鰀
物件を建てる場合には、行政上での手続に必要である書類のこと。
建築確認申請書 縲怩ｯんちくかくにんしんせいしょ縲鰀
建物を建築する場合に、計画事態が建築基準法などに適合するかどうか、建築の主事確認を申請をするための書類。都道府県・市区町村の建築主事、民間機関の指定確認検査機関のどちらかに申請書を提出しなければなりません。
提出すると、市区町村「建築課」「都市計画課」で審査をし、適格だと確認通知として副本が申請者に戻され、工事に着手して良いことになる。建物を着工する際、保存登記及び増築などを行う時に必要ですので、副本は保存しておきましょう。
建蔽率 縲怩ｯんぺいりつ縲鰀
所有敷地の面積に対する、建築する面積割合の上限を指す。都市計画の区域内では、日照・通風など確保のために、用途地域により建蔽率の最高限度が設定されており、「建蔽率」「容積率」で、建築可能な建物の大きさが規定される。
権利登記 縲怩ｯんりとうき縲鰀
土地や建物の権利状況や権利変動を表示した登記のことをいいます。
「権利登記」は、一筆である土地またはひとつである建物ごとに作成される登記記録のうち、「権利部」に記載されます。
甲区 縲怩ｱうく縲鰀
登記記録での、不動産所有権の事項を記載した部分のことをいいます。
甲区に記載されている登記は「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などの種類が存在する。
後見人 縲怩ｱうけんにん縲鰀
未成年者・成年被後見人などを「後見」する者のことを「後見人」といいます。未成年者や成年被後見人を保護する役割があります。
公証役場 縲怩ｱうしょうやくば縲鰀
公証人が執務する事務所です。公正証書の作成や会社を設立する際の定款の認証、確定日付付与などの公証事務を行なう場所。
公図 縲怩ｱうず縲鰀
登記所に備付けられている地図で、土地の形状・隣接地位置関係がわかるように作成されたものです。登記所で閲覧でき、写しを取ることが可能。
着色されている場合、次のような意味。
【赤】道路 【青】水路 【黄色】田 【薄茶色】畑 【黄緑色】原野
公正証書 縲怩ｱうせいしょうしょ縲鰀
裁判所での判決同様の実行力や拘束力を持っている契約書で、公証役場に公証人が立会いの下で作成されます。
更正登記 縲怩ｱうせいとうき縲鰀
不動産の登記では、登記された時に誤りがある場合は、当事者が申請し、登記官が職権で登記を訂正することが可能であり、これを「更正登記」といいます。
公道 縲怩ｱうどう縲鰀
一般的に、国・地方公共団体など公的な一般交通の用に供する道路を示す。「高速自動車国道」「一般国道」「都道府県道」「市町村道」など。
個人信用情報機関 縲怩ｱじんしんようじょうほうきかん縲鰀
業者の間で信用情報交換を目的としている団体のこと。現在では、国内に４つの代表的な信用情報機関があえい、【ＣＩＣ，クレジット・信販系】 【全国銀行個人信用情報センター（銀行協会系） 】【ＪＩＣ，消費者金融系・日本情報センター）】 【ＣＣＢ，外資・独立系） 】が存在する。
このうちＣＣＢ意外の３社は各センター内で事故情報だけ、情報交流を行ない、一部の海外信用情報機関との情報交流をおこなっています。 全情連では子会社を通じ、他業種の業者間で、借入残高・件数などの「ホワイト」情報も交換している。
固定資産税 縲怩ｱていしさんぜい縲鰀
1月1日時点の土地・建物の所有者に対し、各・市区町村が課税の対象となる地方税。所有のものに対し課税されるので、所有期間内は課税の対象となる。
固定資産税評価額 縲怩ｱていしさんぜいひょうかがく縲鰀
固定資産税の評価額は、各市町村の税務課の、固定資産課税の台帳に登録している土地や建物の評価額のことをいいます。（１）固定資産税・都市計画税 税額、(２)不動産の取得税や登録免許税 税額、(３)相続税・贈与税 計算する場合、土地・建物の評価額 このような税金を計算する際に利用する。
コンプライアンス 縲怩ｱんぷらいあんす縲鰀
法令の厳守。一般的に、社会秩序を乱す行為などの行動をしないということをいいいます。
さ行
債権 縲怩ｳいけん縲鰀
給付を、要求することができる権利をいいます。
債権・債務関係 縲怩ｳいけんさいむかんけい縲鰀
給付を、要求することが出来る関係をいいます。
催告の抗弁権 縲怩ｳいこくのこうべんけん縲鰀
貸主が保証人に対し、保証の債務請求した場合に、保証人は主債務者に対し債務催告をするよう債権者に主張することをいいます。
債務不履行 縲怩ｳいむふりこう縲鰀
債務者が、故意や過失により、約束をはたさないことをいいます。
債務名義 縲怩ｳいむめいぎ縲鰀
債務者に、強制的に給付させる手続を行うとき、公的機関が作成した文書のことであり、
実際に強制執行をする場合には、債務の名義に「執行文」を記載することが必要である。
先取特権 縲怩ｳきどりとっけん縲鰀
債権者が債務者から、返済を優先的にうけることができる権利をいいます。
差押 縲怩ｳしおさえ縲鰀
競売や公売の前提で、債務者所有の財産の売却などを禁止する裁判所からの命令をいいます。
更地 縲怩ｳらち縲鰀
土地内に建物など、定着物がない土地。
市街化区域 縲怩ｵがいかくいき縲鰀
各都道府県が、都市計画の区域中で定めている区域のこと（都市計画法7条15条）。市街化の区域に指定されるのは、現に市街地がある地域や、今後市街化を建築予定地域である。市街化の区域中では、12種類での用途地域が定められ、細かく建築規制が実行されています。
資格証明書 縲怩ｵかくしょうめいしょ縲鰀
企業の代表取締役など、商業登記簿に登記されている、登記所が証明している書面。
正式名称は「登記事項に変更及びある事項の登記がないことの証明書」という。
敷地延長 縲怩ｵきちえんちょう縲鰀
土地が、幅の狭い通路を通じ、道路に出ることができる様になっているとき、その狭い通路部分を「敷地延長」といいます。狭い通路をもっている土地全体を「敷地延長」ということもあります。
敷地権の表示の登記 縲怩ｵきちけんのひょうじのとうき縲鰀
不動産の登記法は、区分建物敷地の土地には、「敷地権である旨の登記」といわれる特殊な登記を記載することとしています。
「敷地権である旨の登記」が、なされるときには敷地に存在する区分されている建物について、下記のような事項が表示されます。これを「敷地権の表示の登記」といいます。
（1）区分建物の登記記録での表題部敷地権の種類、敷地権の割合
（2）一棟での建物、登記記録での表題部、敷地全体の所在や地番、地目、地積など
自己破産 縲怩ｶこはさん縲鰀
多重債務に陥り、任意での整理や、調停をしても支払いができる目処が立たない債務者が自身の申立てで、裁判所が破産宣告することをいいます。
破産宣告を受けると、借金は免除になるのですが、債務者が所有する財産はすべて借金の支払いに充てなければならない。また、本籍地役場にある破産者の名簿、公的に証明される身分証明書、官報に記載され消費者信用取引や就業先の制限というものが発生します。
実質年率 縲怩ｶっしつねんりつ縲鰀
割賦販売法、貸金業法の中で、条件の表示が義務づけられている年金の利回法により計算される年利のことをいいます。
私道 縲怩ｵどう縲鰀
民間個人や法人が所有する道路を「私道」といいます。
私道負担 縲怩ｵどうふたん縲鰀
不動産の取引で、売買などの対象となる土地の一部に、私道である敷地が含まれている場合には、私道の敷地部分を私道負担といいます。
支払督促 縲怩ｵはらいとくそく縲鰀
民事訴訟法第382条縲恆396条に規定されている、金銭の債権を回収するための簡易請求手続のことをいいます。支払命令や督促命令といわれたりもする。
借地権 縲怩ｵゃくちけん縲鰀
建物所有することを目的とした、地主から土地を借り、使用する権利のことをいいます。「地上権」「土地賃借権」の2つの種類が存在する。借地権契約期間は最低でも30年以上で、借地人から更新を求められた場合には、同一条件で契約更新をしなければならない。更新後、1度目の契約期間が20年以上、2度目の更新以降は10年以上です。地主側が契約の更新を拒絶するには、正当事由がある場合のみとなります。
住居表示 縲怩ｶゅうきょひょうじ縲鰀
昭和37年より以前では、土地登記簿により記載されている地番に基づき、それぞれの建物を表示していたため、郵便物の集配などで混乱していたので、昭和37年「住居表示に関する法律」が施行され、それぞれの建物を合理的に表示をするために、各建物ごとに新しく番号を付けた。以降、建物の新表示方法を「住居表示」といわれている。建物ごとに新番号を付ける方式は、「街区方式」「道路方式」が決められている。
証書貸付 縲怩ｵょうしょかしつけ縲鰀
証書での金銭ローンのことをいいます。「金銭消費貸借契約書」に借入する金額・金利・期間・返済方法などを記入して、会社署名判・実印、連帯保証人・捺印をし、銀行に差入れます。１年異常の返済期間の借入長期資金を借入する際に使用される方法で、一般的な消費者金融業者が使う貸付方法。
住民税 縲怩ｶゅうみんぜい縲鰀
「道府県民税」「市町村民税」など、「所得」にかかる地方税のことです。また、道府県民税や市町村民税には、他の所得に関係なく課税される「均等割」や、所得内容に応じて課税される「所得割」がある。
順位番号（不動産登記における） 縲怩ｶゅんいばんごう縲鰀
登記の記録の「甲区」「乙区」において、登記の時間的な順序に従い、各個登記につけられる番号のことをいいます。
準禁治産者 縲怩ｶゅんきんじさんしゃ縲鰀
心神耗弱者や浪費者で、準禁治産宣告を受けた者のことをいいます（旧民法第11条）。
承役地 縲怩ｵょうえきち縲鰀
地役権とは、所有する土地の利便性を高めるのに、他人が所有する土地を利用することが可能となる権利のことです（民法第280条）。
地役権が設定されている場合は、他人所有の土地を「承役地」という。
小額訴訟 縲怩ｵょうがくそしょう縲鰀
金銭が60万円以下の支払請求を民事裁判で、各地・簡易裁判所で簡単かつ迅速に判決を得るられる裁判制度のことをいいます。平成10年1月1日導入。
使用権 縲怩ｵようけん縲鰀
所有する不動産を使用する権利のことをいいます。占有権や専用使用権などの対比で使われる。
使用貸借 縲怩ｵようたいしゃく縲鰀
借主が貸主から。目的である物を無償で借り、使用した物の収益をし、後に目的物を貸主に返還する契約をいいます(民法593条以下)。
処分禁止の仮処分 縲怩ｵょぶんきんしのかりしょぶん縲鰀
債権者が金銭の債権を持っている際に、債務者の財産の状況が悪化しているなどの事情がある場合、裁判所は債務者に対し、財産の売却などをしてはならないよう命令することができます。裁判所の命令を「仮差押」といいます。
しかし、金銭の債権以外の債権は、仮差押を行なうことが不可能なので、代わりに「処分禁止の仮処分」があります。
所有権 縲怩ｵょゆうけん縲鰀
法令での制限内で、自由に使用・収益・処分できる権利をいいます。不動産購入をする場合では、所有権が移転します。他に「貸借権」「定期借地権」「使用権等の権利形態」がございます。
所有権の保存の登記 縲怩ｵょゆうけんのほぞんのとうき縲鰀
初めての所有権登記のことをいいます。
所有権保存での登記をすることが可能なのは、原則として表題部の所有者です（不動産登記法第74条）。
譲渡担保 縲怩ｶょうとたんぽ縲鰀
債権保全のために、財産権を債権者に渡す形式の「物的担保」のことをいいます。
譲渡担保 縲怩ｶょうとたんぽ縲鰀
債務者や物上保証人が所有する不動産などを、債務者・物上保証人が債権者に渡し、債務全額を弁済し、同時に債務者・物上保証人が債権者から、不動産などを買い戻すという制度をいいます。
担保に入っている期間中は、債権者が不動産を債務者に賃貸する点に最大の特徴があります。譲渡担保とは、買戻・再売買予約に賃貸借を組合せた制度です。
譲渡担保では債務が弁済されない際には、債権者は不動産を確定的に所有できることになります。その場合は、債務金額を不動産価額が超える場合は、債権者は超過部分を債務者に、返還することが必要になり、債権者義務を清算義務といいます。清算義務は、判例により確立している。
白地 縲怩ｵろち縲鰀
公図上で地番付されていない国有地を「白地」といいます。ほとんどの白地は道路ですが、中には土手などの市町村が把握等をしていない国有地もあります。管理されていない国有地白地は、長年月で隣接する民有地の一部になってしまい、民間の建物の敷地になっている場合も少なくない。
そのため、不動産の取引にあたり「白地」が問題になる場合もあります。売買対象になる土地に「白地」がある場合には、国有地ですので売買取引の前に、各市町村に対し国有地の払下げ手続を申請しなければなりません。
信用保証会社 縲怩ｵんようほしょうがいしゃ縲鰀
各利用者の「連帯保証人」の役割を果たす機関のことをいいます。保証人や担保なしで借りるのが困難な利用者に対し、手数料を支払い、保証人代わりに請け負ってくれます。
CCB 縲怩ｵーしーびー縲鰀
国内信用情報機関「セントラル・コミュニケーション・ビューロー」
CIC 縲怩ｵーあいしー縲鰀
国内信用情報機関「シーアイシー。
JIC 縲怩ｶぇいあいしー縲鰀
国内信用情報機関「日本情報センター」
接道義務 縲怩ｹつどうぎむ縲鰀
都市計画の区域内で、建築物での敷地が2m以上、建基法上の道路に接していなければならないことをいいます。建築物や敷地利用便宜、避難・消防活動などの確保を図るため、建築物が道路のない場所に立並ぶのを防止することが目的です。なお、大規模な建築物、多量物資出入りを伴う建築物などは、用途や規模の特殊性に応じ、避難などの通行の安全目的を達成するために、地方公共団体は敷地・道路の関係について必要な制限を付加することが条例でできる（建基法43条）
セットバック 縲怩ｹっとばっく縲鰀
都市計画の区域内に建築物を建設する際に、基準法上制限に基づき、道路幅員を確保するために敷地一部を道路部分とし、負担する場合当該する負担部分のことをいいます。
占有権 縲怩ｹんゆうけん縲鰀
物を、支配する権利のことをいいます（民法第180条）。
土地の所有者は、土地を所持していますので、占有権を持っています。また、賃借人は土地を使える権限がありますので、やはり占有権を持っています。
民事裁判により、土地を支配している人が「無権利者」であることが確定した場合、占有権は失われることになりますが、裁判確定までの間、占有権により事実状態が保護されます。
なお、真実の権利者が長期間にわたり、権利を主張せずに無権利者が長期間、占有状態が継続した場合には、無権利者が土地所有権を取得することが認められています。この制度は「所有権の取得時効」といいます。
相続登記 縲怩ｻうぞくとうき縲鰀
相続発生に伴い、土地・建物の権利者が変更された場合に、権利の変更を登記することを「相続登記」といいます。
相続登記は、法定相続分そのままで登記する場合と、「遺産分割協議」で決定された内容を登記する場合があります。また、有効な遺言書があると、遺言書に従い相続登記をすることなります。
法定相続分のまま、相続登記をし遺産分割協議が成立した場合、協議内容にもとづき再度、相続登記を申請することになります。
贈与 縲怩ｼうよ縲鰀
当事者の一方が、財産権を相手方に無償で移す意思を示し、相手方が受諾する意思を示し、双方の意思が合致することにより成立する契約のことをいいます（民法第549条）。
贈与とは諾成契約とされており、当事者の双方が意思を示し、合致するだけで成立します。また、「贈与」は不要式契約ですので、書面ではなく口頭でも成立する。
贈与は好意や謝意などで行なわれるものであるから、本来契約ではないという考え方もあるが、民法では「贈与」も「契約」と構成し「書面による贈与」「書面によらない贈与」に区分され、異なる取扱をするという方法を採用されている。
「書面による贈与」は、贈与者が書面で贈与の意思が現れたものが存在する贈与である。書面による贈与とは書面が存在する以上は、撤回することができません。
「書面によらない贈与」は、いつでも撤回することができますが、履行が終了した部分は撤回できない（民法第550条）。
底地 縲怩ｻこち縲鰀
借地権の付着宅地の当該宅地の所有権をいいます。つまり、宅地に建物所有を目的としている「地上権」「賃借権」を設定した場合、宅地所有権を指すものです。所有権に「地上権」「賃借権」を設定すると、地主に帰属する不完全な所有権、借地人に帰属する借地権のふたつに分かれますが、この「不完全所有権」が底地と呼ばれる物である。底地の価格と、借地権の価格とは密接に関連しています。
租税公課 縲怩ｻぜいこうか縲鰀
国や公共団体などが、徴収する税金・負担金のことをいいます。不動産に関係するものは、「地価税」「固定資産税」「都市計画税」「不動産取得税」「下水道の設置による受益者負担金」などが存在する。
た行
代理 縲怩ｾいり縲鰀
代理人が本人に代わり、権限内で意思の表示をしたり、他人からの意思表示を受けたりすることをいいます。その結果である法律の効果はすべて本人に帰する。代理は、親権者など法定に基づく、法定の代理人と本人からの選定で代理人になる任意の代理とがあります。民法上は、代理人は本人の名前を示さず意思表示をしますと、意思表示は自己のための意思の表示と見なされるので、本人の名前をきちんと示さなければならない。ただし、商法上は商行為において、名前表示は不要です。
多重債務者 縲怩ｽじゅうさいむしゃ縲鰀
返済能力を超えてしまい、サラ金・クレジット業者から多額の借入れをし、返済することが困難になってしまった人ことをいいます。解決法は、収入・支払能力に応じて業者との支払条件の交渉をすること「任意整理」や、簡易裁判所にいき、調停委員が解決する方法のあっせんを提案する「特定調停」、安定している収入が見込める人には「個人民事再生法の手続き」などが存在し、最悪の時には「自己破産」ということになる。
短期譲渡所得 縲怩ｽんきじょうとしょとく縲鰀
不動産を譲渡したその年の１月１日に、所有した期間が５年以下の譲渡の場合による所得のことをいいます。「分離課税方式」により、税率は譲渡益に対し、30％の所得税と9％の住民税になる。ただし、ある一定の要件を満たした場合、住んでいる住居、その敷地を譲渡した場合での特別控除適用、収用の特別な控除適用を受けることが可能。
担保 縲怩ｽんぽ縲鰀
借金・融資などを受ける時に、代わりに支払いを保証する為の対象の物、またその仕組みのことをいいます。内容は様々だが、建物・土地などの権利「不動産担保」、株券の「債券担保」などが存在し、これらを総称し「物的担保」といいます。また、保証人等が債務者に代わり支払を行なう場合がありますが、この場合、保証人も担保の一種で「人的担保」という。
担保掛目 縲怩ｽんぽかけめ縲鰀
代用の有価証券担保としての評価率をいいます。「信用取引」で、委託保証金など納入時に現金に代えて用いることが可能な証券が代用有価証券をいう。その担保としての、評価価値が「担保掛け目」といいます。
担保評価額 縲怩ｽんぽひょうかがく縲鰀
金融機関が融資をする際、借り手が返済不能になっても資金を回収できるように「担保」を取るのが一般的である。このうち不動産などの物的担保に、融資額に見合う価値があるかどうか評価することを「担保評価」という。不動産の担保評価額は、地価や建築費、中古マンションや賃料の相場、借家権の有無などをもとに割り出すため、実際の売買価格と一致するとは限らない。
担保ローン 縲怩ｽんぽろーん縲鰀
担保ローンとは、不動産・証券などの、物的担保提供を条件とする金銭の貸付のことをいいます。これに対し、利用者の返済の意思・能力を担保とし、「物的担保」をつけない金銭の貸借を「無担保ローン」といいます。
担保割れ 縲怩ｽんぽわれ縲鰀
住居の「担保評価額」が、現状のローン残高より少なくなっている状態をいいます。売却しても残ってしまうローンは自分で補う場合が多いが、「担保割れ」分までを融資してくれる「買換えローン」もあります。
地役権 縲怩ｿえきけん縲鰀
地役権とは、他人の土地を自分所有の土地の利便性を高めるため、利用することが可能になる権利をいいます（民法第280条）
地上権 縲怩ｿじょうけん縲鰀
他人の土地で、工作物・竹木などを所有するために、その土地を使用する「物権」のことをいいます(民法265条以下)。契約による設定が原則となっております。建物の所有を目的とする「地上権」では、借地権として「借地借家法」の保護の対象です。地上権では、譲渡や転貸が自由であることなど、賃貸借と比較し借地での権設定者に不利益になってしまうため、日本では土地の利用契約の大多数が「賃貸借契約」だといわれています。地上権はたとえば、地下鉄・高架線などのためや、地下・空間などにも設定することが可能です(同法269条の2)このような権利を「区分地上権」といいます。
地積測量図 縲怩ｿせきそくりょうず縲鰀
土地の「表示登記」「分筆登記」を申請する時には土地家屋調査士が作成し、提出する書面をいいます。正確な測量技術で土地面積や形状が記載される。
地番 縲怩ｿばん縲鰀
土地登記簿での表題部分に記載されている、民有地のみに付される土地番号のことをいいます（不動産登記法第79条）（公有地は無番地）
分筆されている土地の場合の地番は、番号と符号が付いている。
地目/宅地 縲怩ｿもく/たくち縲鰀
不動産登記法で決められている、土地の現況・利用状況による区分のこと。用途により、21種類に（宅地や田畑・山林など）区分されています。地目により、権利移転に制限がある場合もございます。
地目の変更 縲怩ｿもくのへんこう縲鰀
土地登記簿上での地目が、実際の土地現況、利用状況と食違う場合、登記所に対し「地目の変更登記」を申請ができること。
賃借権 縲怩ｿんしゃくけん縲鰀
土地・建物の賃貸借契約をし、有償で利用することができる権利のことをいいます。譲渡・転貸の際は、土地などの所有者の承諾が必要であり、時には手数料も発生する。
追加担保 縲怩ﾂいかたんぽ縲鰀
土地など不動産を担保にし他人に金銭を貸した時に、地価が下落し時価が下降してしまった場合、他の資産を担保の追加として、要求することをいいます。
通行地役権 縲怩ﾂうこうちえきけん縲鰀
通行地役権とは、「通行する」目的で設定される「地役権」のことをいいます（民法第280条）
つなぎ融資 縲怩ﾂなぎゆうし縲鰀
不動産を取得しようとしている者が、公的な融資・自己が所有する不動産の売却代金を受領する前に、工事費用・購入費用にするために受ける融資のことをいいます。買換えの場合では、手元の流動資産や資金が厳しい買主が無理な買換えをもくろんだものの、所有する不動産を売却の際に手間取ってしまい、金利に追われることがあります。
定期借地権 縲怩ﾄいきしゃくちけん縲鰀
平成4年8月1日から施行された「借地借家法」で、創設された制度です。更新なく、決まった契約の期間で確定的に借地関係が終了することをいいます。以前の借地法は、存続する期間満了後も借地権が消滅せずに、正当な事由が必要だったが、結果、借地権を設定することが躊躇され、高い権利金などの支払いが生じてしまった。そこで、「借地借家法」では、借地法の大原則「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」この仕組みに対し、一定範囲での、更新がない借地権を認めることとし、3つの類型定期借地権を創設しました。 （１）存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法22条)
「定期借地権制度」が利用され、土地を貸借りしやすくなり、借地新規供給や、利用幅が広がることが期待されています。
提携ローン 縲怩ﾄいけいろーん縲鰀
特定業者がおこなう消費者へ商品販売・サービス提供を条件とし、対価の全部・一部に相当する金額を、消費者側が金融機関から借入れる時に、信販会社などが債務連帯保証をし金額を当該業者に交付、その金額を割賦方式により、消費者から金融機関に返済する形式の販売方法をいいます。
抵当権 縲怩ﾄいとうけん縲鰀
債務者・第三者に用益させたまま、債務担保として提供した不動産などについて、優先の弁済を受ける「担保物権」をいいます(民法369条以下)。
優先弁済では、民事執行法にしたがって換価によるが、破産の場合「別除権」、会社更生では「更生担保権」によっておこなわれます。
抵当権者は、目的の交換価値のみ確保し、設定者には使用収益権を留保することで、生産財で合理的な担保とされ不動産のみに限らず、特別法により、鉄道財団・工場財団・航空機・船舶・自動車・建設機械などを対象とする抵当権も存在する。
抵当権の実行 縲怩ﾄいとうけんのじっこう縲鰀
不動産に抵当権が設定されている場合、債権弁済がなされない場合は債権者は抵当権に基づき、担保の不動産を競売し、その代金を自己債権の弁済にあてることができます。このように、債権者は抵当の不動産競売されることを「抵当権の実行」といいます。
登記 縲怩ﾆうき縲鰀
土地・建物について、所在・面積など物理的な状況と、所有者・担保権有無などの権利関係を、法務局が登記簿に記載し管理して一般公開することで、安全・円滑な不動産での取引を図るための制度をいいます。
登記識別情報 縲怩ﾆうきしきべつじょうほう縲鰀
権利登記が完了した場合、その登記の名義人が真正権利者だと公的証明するため、その登記の名義人に対し、通知される12桁の秘密の番号のことをいいます。従来の「登記済証」に代わるものです。
登記識別情報通知書 縲怩ﾆうきしきべつじょうほうつうちしょ縲鰀
登記が完了した後、登記の名義人に対し「登記識別情報」を通知するため、交付する書面のことをいいます。
登記事項証明書 縲怩ﾆうきじこうしょうめいしょ縲鰀
一筆土地や一個建物ごとに記録されている、登記の記録のうち全部・一部を、登記官が公的に証明した書面のことをいいます。
登記済証 縲怩ﾆうきずみしょう縲鰀
「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」などの権利登記をした際に、登記の手続き完了後に権利の登記をした登記名義人には、登記申請書の副本に登記官が「登記済」の押印をしたものが返還されます。
登記簿謄本 縲怩ﾆうきぼとうほん縲鰀
不動産に関係する1組の登記用紙の写しのことをいいます。
登記簿謄本末尾に登記官が押印し、内容が正しいことを証明しています。
道路幅員 縲怩ﾇうろふくいん縲鰀
道路幅のことをいいます。
な行
内容証明郵便 縲怩ﾈいようしょうめいゆうびん縲鰀
差出人が送る手紙や書面の写しを、郵便局が保存し、郵便局が手紙や書面の内容を、公的証明してくれる制度である（郵便法第63条）。
縄縮み 縲怩ﾈわちぢみ縲鰀
土地登記簿に記載されている土地面積より、実際の土地面積が小さいこと。
縄伸び 縲懊鰀
土地登記簿に記載されている土地面積より、実際の土地面積が大きいこと。
2項道路 縲怩ﾉこうどうろ縲鰀
建基法42条2項で定められている道路で、一般的に2項道路やみなし道路と呼ばれている。
二方道路 縲怩ﾉほうどうろ縲鰀
正面と裏面に路線や道路がある土地のことをいいます。
根抵当権 縲怩ﾋていとうけん縲鰀
融資の枠に応じた抵当権を、その物件に設定することをいいます。
法地 縲怩ﾌりち縲鰀
実際に宅地に使用が不可能な斜面の部分をいいます。これは、自然の地形や傾斜地の造成に当たり、土崩れなどの災害を防ぐためにつくられることがある。表示規約は、法地も傾斜地に含れ、一定の割合以上の傾斜地の場合、面積を表示しなければならないとされている。
ノンバンク 縲怩ﾌんばんく縲鰀
銀行などのように、預金・貸付業務を行なうのではなく、貸付の業務のみを行っている金融機関のこと。アメリカは金融機関以外での業態を「ノンバンク」というが、日本では、消費者金融・カード会社・リース会社などクレジットビジネスなどの企業のことをいいます。証券・銀行など免許制金融機関とは違い、貸金業規制法に基づいてきちんと登録をするだけで営業することができます。
ノンリコースローン 縲怩ﾌんりこーすろーん縲鰀
非遡及型の融資をいう。通常のローン、リコースローンや遡及型融資の審査の基準は、借り手の事業の内容や財務内容で、不動産担保や追加担保・個人保証が求められます。これに対し、ノンリコースローンでは、融資対象物件の収益性・将来の処分価値だけで判断されてしまい、返済ができなくなると、担保となっている不動産価値が下がっても、担保不動産以外に取立てが及びません。借主の信用力・資産力に依存しないため、様々な投資家が利用できる一方、担保割れ状態でも他資産からの回収ができないため、融資側に対し厳密な不動産の評価能力が求められ、リスクも高いために、金利は一般ローンより高めとなります。
は行
白紙委任状 縲怩ﾍくしいにんじょう縲鰀
一定行為、委任を記載した書面を委任状といいます。
委任状は、委任者・受任者の氏名、委任事項詳細などを記載しますが、これらの一部が空欄の場合は白紙委任状といいます。「白紙委任状」を受任者が交付された場合、空欄を濫用した場合、代理権授与表示による表見代理が成立する場合があります。
非割賦方式 縲怩ﾐかっぷほうしき縲鰀
「割賦方式」以外の翌月一括払いやボーナス一括払い・ボーナス二括払いなどにより、対価を消費者から受領する方式のことをいいます。
非遡及型融資 縲怩ﾐそきゅうがたゆうし縲鰀
ノンリコースローンともいいます。リコースローン・遡及型融資などの通常ローンの審査基準は、借手側の事業内容・財務内容で、不動産担保に加え追加担保・個人保証が求められます。これに対しノンリコースローンでは、融資対象の物件収益性や、将来の処分価値のみで判断され、もし返済ができずに担保不動産価値が下がっても、担保の不動産以外には取立てが及びません。産力に依存しないため、様々な幅広い投資家が利用できる一方、担保割れ状態になったとしても、他資産から回収できないために、融資側に厳密な不動産評価能力が求められて、リスクも高いので金利は一般のローンより高めに設定されます。
表面金利 縲怩ﾐょうめんきんり縲鰀
金融機関が資金を貸出す時に、借主と約定をした金利をいいます。契約上の表面金利に対し、実際の金利を実効金利といいます。これは融資を受けた一部を拘束預金などで預金に回されて、実際手にできる金額が、契約上とは異なる場合の金利を示すことばです。実際にかかる金利には差が出てくるため、「表面」と「実効」という言葉を使い分けられている。
不完全履行 縲怩ﾓかんぜんりこう縲鰀
債務不履行の中のひとつをいいます。債務履行がなされたのに、債務者の故意や過失によって、履行が完全なものでないことをいいます。
復代理人 縲怩ﾓくだいりにん縲鰀
代理人は本人に与えられた権限内の行為の全部・一部を、他者を選任し行なわせることができます。この時に、代理人から選任された者を復代理人といいます（民法第104条から第107条）
袋地 縲怩ﾓくろち縲鰀
土地が他土地に囲まれていて、公道に出るためには他土地を必ず通行しなければならない場合、囲まれている土地を袋地といいます。
付属建物 縲怩ﾓぞくたてもの縲鰀
建物に付属している建物のことをいいます。主になる建物に付属している小屋や勉強部屋、作業部屋・物置・便所など、建物登記簿上では表題部に付属建物として登記。
また、通常は建物の従物ですので、建物が登記されれば附属建物が未登記でも、登記の対抗力は附属建物に及ぶとされており、建物に抵当権を設定した場合、付属建物も抵当権の効力が及びます。
普通借地権 縲怩ﾓつうしゃくちけん縲鰀
建物所有を目的とし土地賃借をする権利をいい、「地上権」「賃借権」のふたつがある。借地人が希望する場合には、所有者側に相当の理由が無い限りは、契約が更新されます。初回の契約時は30年未満の期間を設定することはできない。最初の更新時には20年以上、2回目では10年以上の期間が法的に保証されています。また、当該の土地上に建物建築した場合には、契約期間が30年間、自動で延長されます。
物上保証人 縲怩ﾔつじょうほしょうにん縲鰀
例えば、AさんがBさんに対し債権を有している場合、Aさんが債権を保全する手段として、「第三者Cさんの財産に対しAさん側が抵当権をつける」ことがあります。
これは第三者であるCさんが、Cさん財産をBさんに差出すということで、このような方法による債権担保を「物上保証」といいます。またこの時、Cさんのことを「物上保証人」といいます。
不適合接道 縲怩ﾓてきごうせつどう縲鰀
都市計画区域内に建物建築をする場合、敷地は原則、幅員４ｍ以上、建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければならないが、その条件が満たされていない場合をいいます。
不動産 縲怩ﾓどうさん縲鰀
土地及びその定着物のことをいいます（民法第86条第1項）
「定着物」は、土地上に定着している物で、主に建物や樹木・移動困難な庭石などを指します。また、土砂などは土地そのもののことです。
ブラックリスト 縲怩ﾔらっくりすと縲鰀
個人の消費者・信用情報機関の信用情報に事故記録されてしまうことをいいます。支払遅れ・不払い・強制退会や破産など、主に公的情報が記載されています。原則、掲載期限５縲怩P０年間は借金が事実上出来ません。場合により誤登録される場合もあり、その場合、情報の訂正請求が可能となります。
不良債権 縲怩ﾓりょうさいけん縲鰀
銀行など、金融機関が貸付けた融資で、返済見込みがないものをいいます。通常、一定期間後に利息加え、返済を求めますが、企業の破綻・経営悪化等の理由により、返済見込みがない場合などにより不良債権が発生します。
閉鎖登記簿 縲怩ﾖいさとうきぼ縲鰀
一筆の土地や一個の建物の登記記録が閉鎖されてしまった場合、登記記録が保存される帳簿をいいます。
一筆の土地や一個の建物に登記記録が閉鎖されてしまうのは、土地が合筆されたり、建物が滅失した場合などがあります。
また、従来の紙でできていた登記簿が磁気ディスク型登記簿へ置き換えられるのに伴い、従来の紙でできていた登記簿が閉鎖されたものも「閉鎖登記簿」といいます。
このような閉鎖登記簿では、土地登記簿は50年間・建物登記簿では30年間の期間で保存されています。希望により、閉鎖登記簿の閲覧・閉鎖登記簿の謄本の交付を受けることも可能です。
変更登記 縲怩ﾖんこうとうき縲鰀
不動産登記で登記がなされ、登記と実体にずれが生じた場合、訂正するための登記をいいます。登記名義人の住所変更登記や、登記名義人の氏名変更登記などがあります。
弁済 縲怩ﾗんさい縲鰀
債務者が、債務本旨に従い給付をし、債権消滅させることをいいます。この給付の内容は契約により異なり、金銭や特定物などの引渡しなど様々あります。債務者は、債務消滅をさせようとする意思を必要ではなくて、債務内容の給付がなされることで、債権者が満足を得るといった「客観的な事実」があればいいというものです。
返済比率 縲怩ﾖんさいひりつ縲鰀
年収に対しローンの年間での返済額の割合を指し、計算式は「年間の支払額 ÷ 税込年収」となります。金融機関がローン上限を決める目安にします。一般的に銀行は35％縲鰀40％を目安としております。
法定地上権 縲怩ﾙうていちじょうけん縲鰀
不動産競売が行われた場合は、法律により設定された地上権をいいます。地上権とは、本来、契約により設定されますが、その例外です。同一の所有者に属している土地、またはその上の建物の一方に抵当権が設定されて、実行された場合、建物は存立根拠を失ってしまいますので、建物のため地上権が設定されたものとみなされます（民法388条）。「民事執行法」の81条でも、強制競売での同様の定めをしています。判例では、土地・建物の双方に抵当権が設定された場合でも、民法388条の類推適用を認めています（最判 昭和37年9月4日・民集16巻1854ページ）
保存登記 縲怩ﾙぞんとうき縲鰀
狭義では、不動産の先取特権保存登記をいいますが、広義では未登記不動産で初めてなす所有権登記も含まれています（同法100条）。
ま行
間口・奥行 縲怩ﾜぐち・おくゆき縲鰀
前面道路などの主要な方向から見た、建物・敷地の幅を間口といいます。また、前面の道路の境界線から反対面までの距離を奥行といいいます。
抹消登記 縲怩ﾜっしょうとうき縲鰀
登記記載を抹消する登記をいいます。「抹消登記」申請のために、その抹消により登記上の利害関係を有する者がいる場合、その者の承諾が必要です。
未成年後見人 縲怩ﾝせいねんこうけんにん縲鰀
死別などで親権者がいない場合、親がいる場合でも親権喪失などにより親権がない場合、最後の親権をもつ者の指定（民法第839条）、または、家庭裁判所の職権での選任（民法第840条）により、未成年者を後見・保護する者を置くことが可能。 これを「未成年後見人」といいます。 「未成年後見人」は、未成年者の財産管理をし、法律に関わる行為を代理する権限を持っています（民法第859条）
みなし道路 縲怩ﾝなしどうろ縲鰀
幅4メートル未満の道路で、「建築基準法」第42条第2項規定により、道路だとみなされている道路のことをいいます。
無道路地 縲怩ﾞどうろち縲鰀
民法では、他人が所有している土地に囲まれ、道路に全く接していない土地、及び池沼や河川・海洋を通じて、道路面に接している土地のことを「無道路地」といいます。前者のことを「袋地」、後者のことを「準袋地」ということもあります。一般にいわれている土地は、道路に通じている路地状の部分がある旗竿状敷地。「建築基準法」では、2ｍ以上道路に接していない土地は、建築ができないとされています。
持分登記 縲怩烽ｿぶんとうき縲鰀
別名・共有登記。不動産を取得した場合、自分の所有物ということを証明してくれる「登記」を申請するのですが、資金を出し購入代金で割り計算して登記をすることが、当人の持分割合となります。具体的に、親族からの資金援助を受け不動産購入をした場合に、資金額に応じて「自分の名義」と「親の名義」で登記をします。夫婦の場合でも同じことで、それぞれの資金を出合い購入した場合、資金の拠出割合を元に「持分登記」をします。「持分登記」をしなければ、資金援助をした人からの「贈与」とされ、贈与税がかかります。
盛り土 縲怩烽閧ﾇ縲鰀
傾斜の土地を平らにするために、土砂を盛ることをいいます。
や行
約定返済 縲怩竄ｭじょうへんさい縲鰀
契約で交わした約束のことを「約定」といいます。「毎月いくら返済する」などの、契約する時点で取決めてある返済の予定を「約定返済」といいます。毎月、一定の額を返済する「リボルビング払い」、最終時の借入の借入残高に応じ支払額が確定する「残高スライドリボルビング返済」などは「約定」で規定され、このような支払方法を「約定返済」といいます。
遺言 縲怩艪｢ごん縲鰀
被相続人の最後の意思で、希望に沿う財産処分をするための制度をいいます。
相続財産承継に関しましては、まず、遺言での意思表示が最優先とされ、それがない時には民法上「法定相続の制度」が補充的に存在するということが可能となります。
融資承認通知書 縲怩艪､ししょうにんつうちしょ縲鰀
別名、「貸付決定通知書」ともいわれます。住宅ローン申込みを行ない、金融機関審査を行なった結果にて、融資に問題ないと判断された場合に、申込者に発行される通知書のことをいいます。融資の決定内容や返済額などが記載されています。
公的融資では必ず発行されるが、民間の金融機関での発行はしないケースもございますので、本人または家族が金融機関に直接、出向かなければならない場合もあります。
要役地 縲怩謔､えきち縲鰀
所有するの土地の利便性を高めるため、他人の土地を利用することが可能になる権利を「地役権」といいます（民法第280条）。この「地役権」が設定されている場合、利便性を高めようとする自分の土地のことを「要役地」といいます。
容積率 縲怩謔､せきりつ縲鰀
建築物での「延べ面積の敷地面積」に対する割合のことをいいます。建物の規模・地域の道路などの公共の整備状況のバランスを確保することなどを目的とし、都市計画の区域内では、用途地域種別・前面道路の幅員によって、その最高限度が制限されています（建基法52条）
用途地域 縲怩謔､とちいき縲鰀
建築可能の建物の種類が定められている地域のことをいいます。「都市計画法」での第8条第1項第1号に規定。
用途地域では、建築可能な建物の種類にもとづき、12種類【第1種低層住居専用地域】【第2種低層住居専用地域】【第1種中高層住居専用地域】【第2種中高層住居専用地域】【第1種住居地域】【第2種住居地域】【準住居地域】【近隣商業地域】【商業地域】【準工業地域】【工業地域】【工業専用地域】が存在します。
また「用途地域」では、その地域において、建築する建物の種類に応じ、容積率や建ぺい率などの「建築規制」が細かく決められています。
擁壁 縲怩謔､へき縲鰀
崖に作られる人工壁をいいます。主に、敷地と道路の間に高低差がある場合、または敷地の背後が崖である場合に設置されます。
崖を補強するだけのものではなく、土砂の崩壊防止が役割であり、大きな荷重を支える性能を持つことが必要です。
予告登記 縲怩謔ｱくとうき縲鰀
売買の無効や取消しで、登記抹消を求める裁判が行なわれた場合、この裁判を一般に広く知らしめ警告するために、裁判所書記官がもつ職権によりなされる警告的登記のことをいいます。
予告登記制度の廃止 縲怩謔ｱくとうきせいどのはいし縲鰀
売買の無効や取消しで、登記抹消裁判が提起された場合、裁判の存在を警告知らしめるため、裁判所書記官がもつ職権によりなされる警告的登記が「予告登記」ですが、この制度は新しく制定された「不動産登記法」（平成17年3月7日施行）で廃止された。
ら行
リコースローン 縲怩閧ｱーすろーん縲鰀
融資金返済財源が、「担保資産」に限定されずに、保証人・他の返済財源から返済追求ができる融資の形態のことをいいます。
履行の遅滞 縲怩閧ｱうのちたい縲鰀
債務不履行の種類のひとつです。債務を履行することが可能なのに、債務履行すべき期間を過ぎても債務者の故意や過失で、債務を履行しないことをいます。
利息 縲怩閧ｻく縲鰀
貸借している金銭などに対し、一定の利率で支払われる対価のことをいいます。貸した場合に、受取るものが利息と言われるが、利子・利息はほぼ同義で使用されることが多いです。利息の法律として「利息制限法」というものがあり、利息として徴収できる限度額は法律により決められている。
利息制限法 縲怩閧ｻくせいげんほう縲鰀
金銭消費貸借での民法上金利水準の上限を決めている法律です。1954年に制定、6月15日に開始した。元本の10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合では年15％などの上限金利を定めており、これを超える利率の部分は無効とされている。また、礼金や手数料などの名目徴収される金銭を利率と見なすこと、遅延損害金率は制限金利の２倍以内と規定している。
リバースモーゲージ 縲怩閧ﾎーすもーげーじ縲鰀
高齢者などが所有している建物を担保にし、自治体・金融機関から生活での資金融資が受けられ、もし死亡した場合に担保となっていた不動産を売却、借入金を一括で返済するシステムをいいます。預貯金がなくても所有の家を利用することにより、老後資金を調達することが可能になり、年金補完をするシステムとなっています。日本語にすると「逆住宅ローン」「住宅担保年金」などといわれています。
在宅福祉政策のひとつとして採用されており、自治体からの直接融資では、固定の金利の貸出しもありますが、民間の銀行では変動する金利が一般的です。担保評価額が下がっってしまったりするリスクもあります。
留置権 縲怩閧繧ｿけん・とめおきけん縲鰀
他人の所有物を占有し、しかもその所有物に関係する債権を有している場合は、その物を、債権の担保とするため占有し続けることが可能になる。この権利を「留置権」といいます（民法第295条）
流通相場 縲怩閧繧､つうそうば縲鰀
土地・建物などの物件の価格の市場相場のことをいいます
連帯債務 縲怩黷ｽいさいむ縲鰀
同一債務について、複数人の債務者が債務全てをそれぞれで負担する方法をいいます。そのため、債権者はどの債務者にも債権の支払請求が出来ますが、一人が債務全てを支払った場合も債務者の債務が消滅します。
連帯保証 縲怩黷ｽいほしょう縲鰀
主債務者と共に、債務返済責任を持つことをいいます。「催告の抗弁」「検索の抗弁」などの権利がない保証人。連帯保証人は均等に債務負担します。主債務者・連帯保証人の負担に差はなく、主債務者に生じる事由は連帯保証人にも生じます。ただし、連帯保証人には催告や検索などの抗弁権はなく、そのような点でも連帯保証人は通常保証よりも担保性が高いです。
路地上部分 縲怩・ｶじょうぶぶん縲鰀
狭い通路を通じ、道路に出ることが可能な形状の場合、この土地は「敷地延長」「旗ざお地」といいます。このような土地の通路部分を「路地状部分」といいます。
路線価 縲怩・ｹんか縲鰀
国税庁が公共の価格などを参考にして付する、市街地道路に沿っている宅地、1m2あたりの評価価格のことをいいます。土地に接している道路に対し、正面・側方・二方と分けて、設定する額をいいます。相続税や贈与税・地価税はこの路線価が、評価基準となります。路線価は毎年、税務署が路線価を示した路線の価図公開をする時期に閲覧が可能です。
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和解調書 縲怩墲ｩいちょうしょ縲鰀
様々な紛争を解決するため、当事者同士が互いに譲歩し合意に達することが和解ですが、裁判所が関与し和解が行なわれる場合は、「裁判上の和解」といいます。具体的に、民事訴訟が提起された場合、裁判所が関与し行なわれる「訴訟上の和解」、簡易裁判所で当事者同士の和解を公的証明する「即決和解」とが、「裁判上の和解」に該当します。「裁判上の和解」がされた場合、裁判所書記官が和解を調書にて記載する。こうして和解を記載されている調書のことを「和解調書」といいます。「和解調書」は、債務者に強制執行を行なう際に前提として必要な「債務名義」のひとつです。
