不動産担保ローン/賃貸 収益不動産担保ローン/つなぎ・フリーローンは日本不動産担保ローン

日本不動産担保ローン（以下、当社）は、個人情報保護に関る基本方針を公表いたします。

当社ならびに従業者は、お客様のみなさまの個人情報を大切に保護し、関係する法令、その他の規範を厳守する
ことならびに適切な取扱に勤めることを宣言いたします。

当社は、以下に掲げる金融業務において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、個人情報を
取り扱うことといたします。合理的と認められる範囲を超えて、個人情報の利用目的を変更しません。

（事業内容）
（１）不動産担保ローンに関する貸付業務およびこれに付随する業務。
（２）貸金業法等、その他法令により担保の調査、審査する業務。
（３）その他貸金業者として、今後取扱いが認められる業務。

（利用目的）
（１）貸金業法に基づく金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内の提供を行うため。
（２）当社または関連、提携会社や委託された個人が顧客の内容を調べるため。
（３）お客様やご本人の代理人であることを確認するため。
（４）お客様に対し融資・取引結果の報告および確認を行うため。
（５）お客様との取引に関する事務を行うため。
（６）市場の調査、データ分析等による金融商品・サービスの開発などを行うため。
（７）他の業者等から業務を委託されたとき、個人情報の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、
委託された業務を適切に遂行するため
（８）お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
（９）個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
（１０）当社の経営管理・内部管理を行うため

なお、当社は、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た
公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

当社は、以下に掲げる金融業務において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、個人情報を
取り扱うことといたします。合理的と認められる範囲を超えて、個人情報の利用目的を変更しません。

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合

(1)当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
(2)当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
(3)当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
(4)当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社との取引が出来ない場合があります。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

　当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。

(1)組織的安全管理措置--個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
(2)人的安全管理措置--従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(3)技術的安全管理措置--個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

(1)あらかじめご本人の同意を得た場合
(2)法令に基づく場合
(3)税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
(6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(7)この基本方針(4)に基づいて個人データを共同利用する場合
(8)その他、関係法令等により許される場合

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。なお、概要は以下のとおりです。

(1)開示等の求めのお申込先
　当社本店にて、開示等の求めについてのお問い合わせ承ります。
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面
　当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。
(3)開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
　当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
(4)手数料とその徴収方法
　利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料をいただきます。
　

当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。
本社　代表電話（0120-525-725）からお申し付けください。
受付時間：平日　9：00縲鰀19：30（土日祝休）

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針はホームページ上に掲載し、窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。

基本方針の更新　 　平成22年3月1日